介護保険制度とは？いつから？わかりやすく解説します。

こんにちは、こばとんです！

大学で学んだことを記事にするコーナー第一弾

「介護保険制度」

今回は介護保険制度について、わかりやすくまとめようと思います。

この記事で分かること！

介護保険制度ってなに？
介護保険料はいつから支払うの？
第１号とか第２号被保険者の違いは？
どうやって申し込むの？

このような悩みが解決できるように書きました。

私はまだ介護経験はありませんが、親の介護が必要になったときを考えると今のうちに制度を理解しておく必要があります。

また、近年では若者の介護生活・老老介護の問題が多くなってきているそうです。

２０１８年には介護保険制度が改正され、一部対象者の負担額も増しました。

さらに介護を理由に離職する方が年間約１０万人もいるとのこと。

この記事が誰かのお役に立てれば嬉しいです！

介護保険制度とは？わかりやすく解説すると・・・

介護サービスを費用の１割～３割負担で利用することができる保険。

平成１２年（２０００年）から施行されました。

各市町村が運営しており、介護保険法で定められています。

介護保険制度はいつから？

４０歳になったときから、介護保険料の徴収が開始されます。

介護保険制度のしくみ

第１号被保険者の場合

第１号被保険者の対象者は６５歳以上の者

平成２９年度６月末では、３４５２万人の対象者がいます。

受給要件には「要介護状態」か「要支援状態」であることが条件です。

加齢に起因するものであれば、基本的に介護保険の適応になる可能性が高いです。

第２号被保険者の場合

第２号被保険者の対象者は４０歳～６４歳までの”医療保険加入者”

受給要件が第１号被保険者よりも厳しく、

「要介護・要支援状態・末期がん・関節リウマチ等の”加齢に起因する疾病”（特定疾病）」

による場合に限定されています。

４０歳になると医療保険者が医療保険の保険料と一緒に徴収される仕組みになっています。

介護保険を使うための申請手順

各市町村の介護保険担当課窓口で申請

本人ではなく家族でも申請可能です。
また、
「指定居宅介護支援事情者・自宅介護支援センター・介護保険施設」でも代行を行っています。
要介護認定を受ける

①訪問調査
調査員から、心身の状態について約８０項目ほど調査を受ける。

②主治医の意見書
市町村の以来により主治医が意見書を作成

③認定調査
「コンピュータによる一次判定」「主治医の意見書」
この２つをもとに、どのくらいの介護が必要か
保険・医療・福祉の専門家が審査をする。

※介護が必要な度合いで月々の利用額が決まり、本人に通知が届く。
結果の通知

申請から原則３０日以内に結果の通知が届く。
認定は「要支援」「要介護１～５」のいづれかに別れます。
サービスを選ぶ

在宅での介護が中心の「居宅サービス」
施設に入所する「施設サービス」から選択。
ケアプランの作成

ケアマネージャーと相談し、ケアプラン（介護サービス計画）を作成。
サービスの利用

サービス事業者と契約を結び、ケアプランに沿ってサービスを利用。
サービスを利用したら費用の１～３割を支払います。

※平成３０年（２０１８年）８月より制度改正
現役並みの所得がある方を対象に介護サービス利用時の負担割合が３割に変更。
対象者は６５歳以上で、合計所得金額が２２０万円以上の者。
更新の申請

引き続きサービスを利用する場合は、認定の有効期限（原則６ヶ月）が経過する前に更新手続きをする。

認定結果判別表

状態区分	月利用限度額
要支援１	４９，７００円
要支援２	１０４，０００円
要介護１	１６５，８００円
要介護２	１９４，８００円
要介護３	２６７，５００円
要介護４	３０６，０００円
要介護５	３５８，３００円